国土調査法 抜粋（昭和２６年法律第１８０号・必携Ｐ６１６）

（目 的）

1. （前段・略）地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的・総合的に調査する

（定 義）

2. （前段・略）「国土調査」とは……

一 国の機関が行う基本調査、土地分類調査又は水調査

二 都道府県が行う基本調査

三 （前段・略）地方公共団体が行う地籍調査で、第六条の三第２項の規定により定め られた事業計画に基くもの

１〜４ （略）

５ （前段・略）「地籍調査」とは、毎筆の土地について、所有者、地番、地目の調査、

６ 第２項から前項までに規定する地図及び簿冊の様式は、政令で定める（必携P-129）

７ （略）

1. 計画及び実施

２ 国土調査の作業規程の準則は、国土交通省令で定める。（必携P-13）

第四条〜第五条 （略）国の機関、都道府県が行う国土調査

6. （略） 市町村等が行う国土調査の指定（略）

第六条の二 国土交通大臣は、国土の総合開発に関する施策を策定し、又はこの実施の円滑化を図るため特に速やかに地籍調査を行う必要があると認める地域について、政令で定めるところにより地籍調査に関する特定計画を定めて公示するとともに、関係都道府県に通知しなければならない（必携P-９）

• 第５次 国土調査事業十箇年計画・平成１２〜２１年度

２ 国土交通大臣は、特定計画を定めようとする場合には、関係都道府県と協議する

第六条の三 都道府県は、前条第１項の通知を受けたときは、特定計画に基き地籍調査に

２ 都道府県は、前項の都道府県計画に基き、関係市町村等と協議し、毎年度、政令で定めるところにより、当該年度における事業計画を定めなければならない

３ 都道府県は、ぜんこうの事業計画を定めようとする場合には、国土交通大臣に協議し、同意を得なければならない。

４ 国土交通大臣は、前項の同意をする場合には、第九条の二項の規程により国が負担する経費の総額が国会の議決を経た予算を超えない範囲でしなければならない。

５ 第２項の事業計画が定められた場合には、都道府県知事は、遅滞なく、政令で定めるところにより公示し、関係市町村等」に通知しなければならない。

• 一筆地調査概論参照 （P-１３）

第六条の四 市町村等は、前条第５項の規定により講じされた事業計画に基く地籍調査を行うものとする。

２ 市町村等は、あらかじめ、その実施に関する計画及び第三条第２項の作業規程の準則に基く作業規程を作成して、都道府県知事に届け出なければならない。

6. 国土調査を実施する者は、当該国土調査の開始前に、政令で定めるところにより、公示しなければならない
7. 〜 第九条 （略）国土調査の実施の勧告・補助金の交付

第九条の二 都道府県は、政令で定めるところにより、第六条の四の規定により市町村が行う地籍調査に要する経費の四分の三を負担する。

２ 国は、前条の規定により都道府県が負担する経費の三分の二を負担する

３ 前項の規定により国が負担する経費は、第六条の三第３項の同意に係る金額を限度とする

1. 国土審議会等の調査審議等

第十一条〜第十六条 （略・削除）・国土審議会関係

2. 成果の取扱

17. 国土調査を行った者は、その結果に基いて地図及び簿冊を作成した場合には、 遅滞なく、その旨を公告し、地籍調査にあっては、調査が行われた市町村の事務所で、その公告の日から二十日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない

２ 前項の規定により一般の閲覧に供された地図及び簿冊に測量・調査上の誤又は政令で定める限度以上の誤差があると認める者は、同項の期間内に、当該国土調査を行った者に対して、その旨を申し出ることができる。

３ 前項の申出があった場合には、国土調査を行った者は、その申出に係る事実があると認めたときは、遅滞なく、当該地図及び簿冊を修正しなければならない

（地図及び簿冊の送付）

18. 前条第１項の規定により閲覧に供された地図及び簿冊について同項の閲覧期間内に同条第２項の申出がない場合、申出があった場合でもその申出に係る事実が無いと認めた場合又は同条第３項により修正を行った場合においては、………・・国土調査を行った者は、都道府県知事に、遅滞なく、その地図及び簿冊を送付しなければならない

（成果の認証）

19. 国土調査を行った者は、前条の規定により送付した地図及び簿冊（以下「成果」という。）について、その他の者（市町村）にあっては都道府県知事に、政令で定める手続きにより、その認証を請求することができる

２ 都道府県知事は、前項の規定による請求を受けた場合には、当該請求に係る国土調査の成果の審査の結果に基いて、その成果に測量・調査上の誤又は政令で定める限度以上の誤差がある場合を除く外、その成果を認証しなければならない

３ 都道府県知事は、前項の規定により国土調査の成果を認証する場合には、政令で定める手続きにより、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない

４ 都道府県知事は、第二項の規定により国土調査の成果を承認した場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない

５ 国土調査以外の測量及び調査を行った者が当該調査の結果作成された地図及び簿冊について政令で定める手続により国土調査の成果として認証を申請した場合には、国土交通大臣又は事業所管大臣は、これらの地図及び簿冊が第２項の規定により認証を受けた国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認めたときは、これらを同項の規定によって認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。

６ 事業所管大臣は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

第二十条 都道府県知事は、前条第２項の規定により国土調査の成果を認証した場合又は同条第５項の規定により指定をした場合には、地籍調査にあっては当該調査に係る土地の登記の事務を掌る登記所に、当該成果の写しを送付しなければならない

２ 登記所は、政令で定めるところにより、同項の規定による送付に係る地図及び簿冊に基いて、土地の表示に関する登記及び所有権の登記名義人の表示の変更の登記をしなければならない。

３ 前項の場合において、地籍調査が第三十二条の規定により行われたときは、登記所は、その成果に基いて分筆又は合筆の登記をしなければならない。

２ 市町村長は、前項の規定により送付された国土調査の成果の写しを保管し、一般の閲覧に供しなければならない

1. 雑 則

第二十二条〜第二十三条 （略）知事等が行う報告の請求及び勧告・資料提出の請求等

（立 入）

２ 宅地又はかき、さく等で囲まれたとちに立ち入らせる場合には、国土調査を実施する者は、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。但し、通知することが」困難である場合には、この限りでない。

３ 国土調査に従事する者は、その旨及びその者の身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第二十五条 国土調査を実施する者は、その実施のために、国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人（以下「土地所有者等」という）を現地に立ち会わせることができる

２ 国土調査を実施する地方公共団体は、その実施のために、国土調査に係る土地所有者等を、国土調査に係る土地の所在する市町村内の事務所への出頭を求めることができる

26. 国土調査を実施する者は、やむを得ない必要がある場合には、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、国土調査に従事する者に、障害となる植物、かき、さく等を伐採させることができる。

２ 山林、原野又はこれらに類する土地で、国土調査を実施する場合には、予め所有者等の承諾を得ることが困難であり、植物・かき、さく等の現状を著しく損傷しないときは、

所有者等の承諾を得ないで、国土調査に従事する者にこれらを伐採させることができる

この場合には、遅滞なく、その旨を所有者又は占有者に通知しなければならない

（土地の使用の一時制限又は土地等の一時使用）

27. 第二十八条の規定による試験材料の採取収集及び第三十条の規定による標識等の設置のため、予め占有者に通知して、土地（宅地を除く。）の使用を一時制限し、又は土地（土地を除く。）工作物、樹木を一時使用することができる。

（試験材料の採取収集）

28. 予め占有者に通知して、土壌、砂礫、水、草木を試験材料として、採取収集することができる

（損失補償）

29. 第二十六条第１項又は第２項の規定により植物、かき、さく等伐採し、又は第二十七条の規定により土地の使用を一時制限し、若しくは土地等を一時使用したために損失を生じた場合は、国土調査を実施した者は、その損失を受けた者に対して、相当の価格により、その損失を補償しなければならない。

２ 測量法（昭和二十四年法律第１８８号）第二十条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

（標識等の設置及び移転）

30. 調査の実施のために必要な標識又は調査設備（以下「標識等」という）を設置することができる。

２ 前項の規定により標識等を設置した場合には、遅滞なく、当該標識等の所在地の市町村長にその旨を通知しなければならない

３ 標識等の敷地又はその附近で、標識等のき損その他その効用を害する虞がある行為をしようとする者は、標識等を設置した者に対し、理由を詳記した書面をもってその標識等の移転を請求することができる。

４ 前項の請求に理由があると認める場合には、当該標識等を設置した者は、これを移転しなければならない。この場合において、その移転に要する費用は、移転を請求した者が負担しなければならない。

（標識等の保全）

31. 何人も移転、き損その他の行為により、標識等の効用を害してはならない

２ 前条第２項の規定による通知を受けた市町村長は、通知に係る標識等について滅失、破損その他異常があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を標識等を設置した者に通知しなければならない。

（分割又は合併があったものとして行う地籍調査）

32. 地方公共団体等は、第六条の三第２項の規定により定められた事業計画に基いて地籍調査を行うために土地の分割又は合併があったものとして調査を行う必要がある場合には、その土地の所有者がこれに同意するときは、分割又は合併があったものとして調査を行うことができる。

第三十二条の二 地方公共団体等は、前条の規定により土地の合併があったものとして調査を行う場合に、必要があるときは、その土地の登記簿の表題部に所有者として記載された者若しくは所有権の登記名義人又はその相続人に代り土地の表示・所有権の登記名義人の表示の変更又は所有権の保存・相続による移転の登記を申請することができる

２ 前項の登記の手続に関し必要な事項は、政令で定める

第三十三条〜第三十四条の二 （略）特別地方公共団体に関する規定・測量法との関係

1. 罰 則

第三十五条〜第三十八条 （略） 罰 則

附 則 （略）